日本語

February 19, 2009

日本では日本語を

09/02/24 追記

国研日本語教育研究部門「廃止」に関するホームページができました。

呼びかけ人は締め切りましたが、「応援賛同人」を募集しています。ネットで自分がサポートしていることを宣言したい方、ぜひご協力をお願いします。

「応援賛同人」登録




************オリジナル記事**************

そもそも、日本国憲法では、日本語は日本の公用語である、と明文化されていないのだそうですが・・・


でも、やっぱり日本は日本語が主要言語に違いありません。


そして、日本に住んでいる外国の方々も、最近は日本語を上手に話すことが多くなってきました。


日本における外国語としての日本語(英語で言ったらESL)は非常に遅れていて、私も今1級受験の生徒を教えていますが資料があまりにも少なく途方に暮れています。


ところが実は独立行政法人でそういう活動をしているところがあったんですね。


その団体が改変とやらで規模縮小においこまれようとしています。


でも、これから日本語を学ぶ外国人はもっと増えると思います。せっかく国費でデータベースを作っていたなら、もっとアクセスしやすくしてくれて良いはずなのに、お蔵入りさせようとしてるらしいですよ。


それに反対するための運動にご賛同いただける方、ぜひ署名をお願いします。

こちらからダウンロードできます。お手数ですが、各自ダウンロードし、両面印刷をしてご家族ご友人にも署名をお願いしてください。

送り先は紙に書いてあります。


以下、請願趣旨です。ぜひお読み下さい。



文化庁長官殿

国立国語研究所日本語教育研究部門の機能維持および拡充を求める請願

文書2009‐02請願団体「日本語教育の将来を考える有志の会」

請願趣旨

この度、独立行政法人国立国語研究所を廃止し、大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管する法案が上程されました。この法案が可決されると、同研究所がこれまで行ってきた日本語教育に関する調査研究および関連データベース構築を職務とする日本語教育基盤情報センター(以下、日本語教育研究部門)は事実上「廃止」されることとなります。日本語教育研究部門の「廃止」は現今の日本語教育への需要の高まりという状況に照らして憂慮すべきものと考えます。私たち「日本語教育の将来を考える有志の会」* は、今回の「廃止」の影響が最小限に留められることを切に希望する旨を表明します。

国立国語研究所の日本語教育研究部門は我が国の中核的な日本語教育研究機関です。日本語の使用実態やコミュニケーション・ニーズを詳細に調査し、それをベースに、日本語学習者が目標とすべき学習項目一覧を作成し、カリキュラムや教材を開発し、教育活動の指針を提案するなど、これまで広範な研究開発を遂行し、膨大な日本語教育データベースを構築してきました。今後日本において日本語教育の重要性が増すことは疑いようもなく、大学や日本語学校の学生だけではなく、地域社会における生活者としての外国人などに対する日本語教育を考える際に、同部門に蓄積されているデータベースの適切な管理・運用は極めて重要です。

ところが、同部門が廃止されれば、この貴重なデータベースが活用できなくなります。仮に新研究所にこれらの資料が移管されたとしても、その管理・運用に必要な知見を有する人員が継続的に措置されない限り、その資料は死蔵されることになってしまいます。言うまでもなく、これらの資料は国費を投じて作られたものであり、それが消滅したり死蔵されたりすることは国費の大いなる無駄遣いであります。

それだけではありません。近年同部門は地域日本語教育に関して特に重要な機能を担っています。同部門の所員は日本各地を訪れ、ボランティアを含む各地の日本語教育関係者をネットワーク化してきました。さらに、地域において新たに日本語教育に関する事業を立ち上げる際のコンサルティング活動も積極的に行ってきました。言わば、同部門は地域日本語教育における扇の要の役割を果たしてきたのです。

しかし、こうした人的ネットワークもコンサルティング機能も同部門の廃止で途切れてしまいます。これは今後ますます重要になる地域日本語教育にとって大きなマイナスであるのは言うまでもありません。

このように、国立国語研究所の日本語教育研究部門の廃止は我が国の日本語教育の将来に大きな被害を及ぼす恐れがあります。その被害を最小限に抑え、将来の体制整備に備えるべく以下の項目を請願いたします。



請願項目


1.
日本語教育にかかわる実態調査や研究開発が引き続き遂行できる規模の予算を措置すること。
2.
特に、日本語教育関連のデータベースとネットワークの管理専従の専任所員のポストを措置すること。
3.
日本語教育に関する政策立案に資する調査研究および日本語能力評価や人材育成に関わる事業をさらに推進すること。


呼びかけ人一覧は「続きを読む」からご覧になれます。私も僭越ながら名を連ねさせていただいております。続きを読む

benniey at 20:43|PermalinkComments(1)TrackBack(0)
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